出張訪問型サービス事業者にとって、原価計算は極めて重要です。この記事では、原価計算の種類、実践方法を解説しています。この記事を見ることで原価計算をどう活用していけばよいかを学ぶことができます。

原価計算とは？

原価計算は、製品やサービス提供にかかる費用を計算する重要な手法です。出張訪問型サービス業者にとっても、原価計算は事業の収支管理や効率化に不可欠です。例えば、清掃業者が提供するサービスには、清掃用具や消耗品の購入費、人件費などの直接業務にかかわる費用がかかります。また、清掃業者が使用する事務所や倉庫などの管理費や光熱費などの間接的に業務にかかわる費用も考慮されます。これらの費用を適切に計算し、製品やサービスの価格設定や無駄の削減に役立てるために、原価計算が行われます。

原価計算の効果

出張訪問型サービスを提供する事業者にとって、原価計算はとても重要な要素です。具体的な効果としてはコスト削減があります。原価計算を通して無駄な費用を特定しそれを削減につなげることができます。また、正確な原価を把握することで、製品やサービスの適正価格を知ることができ、収益を最大化できる価格設定につながります。これらのように原価計算をすることで様々な効果を得ることができ、事業の持続可能な成長を実現することができます。

 原価の分類

まず原価計算をするために必要な知識として直接費と間接費があります。直接費とは、製品やサービスの生産、提供に直接的に関連する費用のことです。この費用は、特定の製品やサービスに確実に割り当てることができます。間接費とは、製品やサービスの生産、提供に間接的に関連する費用のことで、複数の製品やサービスにまたがって発生するものです。この費用は、特定の製品やサービスに直接的に割り当てることが難しいという特徴があります。例えば、ハウスクリーニング業だと、直接費には実際に業務にかかわる洗剤やスポンジ、作業をしてくれる従業員の人件費などがあります。逆に間接費には賃料や電気代、ガソリン代、従業員の福利費などがあります。

原価計算の種類と方法

原価計算には、様々な方法が存在します。出張訪問型サービス業者が適切な原価計算を行うためには、その種類を理解することが重要です。以下に、主な原価計算の種類を解説します。

実際原価計算

実際原価計算とは、製品やサービスの生産に実際にかかった費用をもとにして原価を計算する方法です。直接費と間接費をそれぞれ製品やサービスに割り当てて計算していくものです。

例えば、直接費が1回あたり1,000円、間接費が5,000円のサービスが10,000円で10回売れたとします。5,000円を10回分に振り分け1回あたり500円の間接費になるので原価1,500円のサービスが10,000円で売れたということで原価率は15％です。

計算式は、
原価＝直接費+（間接費/回数）
原価率＝原価/単価×100

上では間接費を均等に10で分けましたが、間接費は製品、サービスに直接かかわっていないため分配が難しい、一つひとつ計算するため時間がかかるという面があります。しかし実際の費用に基づいてコストを計算するという特徴があるため詳細で正確です。この原価計算には、経営者が製品の価格設定や生産計画を正確に行えることや、コスト削減の機会を見逃さないという利点があります。実際原価計算によって、生産プロセスの改善やコスト削減の機会を見逃さず、利益の最大化をすることが可能になります。

標準原価計算

標準原価計算は、生産やサービスの費用の基準と実際にかかった費用を比較し計算する方法です。過去の実績や市場の状況などをもとにあらかじめ標準原価を設定しておきます。実際の生産やサービス提供が行われた後に標準原価と比較をし、差異の原因を分析するという方法です。

例えば、先に過去の傾向などから直接費が1,500円、間接費が5回で5,000円のサービスが5回売れると予想しておきます。その時の全体の原価が1,500円×5+10,000円=17,500円。これが予想した原価、つまり標準原価となります。その後、実際直接費が2,000円、間接費が5,000円かかり5回売れたとしたら、全体の原価は2,000円×5+10,000=20,000円と計算できます。これらより1回当たりの予想と実際の原価の差は500円、全体だと、2,500円となります。

計算式は、
標準原価＝予想直接費+予想間接費
標準原価‐実際原価をして差異を出します。

特徴は、事前に標準原価を予測するため将来の製品やサービスの費用を考慮し計画的に経営を行うことができるという点です。また差異の原因を分析をするため、より効率性や生産性の向上につながる解決策を導きだすことができるという点があります。予測した原価で計算するため速報性が高いというメリットもありますが、標準原価の精度によっては誤差が生まれるため、しっかりとした標準を決めることが必要です。標準原価計算は、生産やサービス提供の費用を予測、計画、管理するのに効果的です。標準原価計算を使用することで、製品やサービスの原価を把握し、効率性を向上させることができます。

直接原価計算

直接原価計算は製品やサービスの生産に直接関連するコストをだけをもとに算出する方法です。やり方としては、製品やサービスに直接かかわる直接費だけを考慮し直接原価だけを計算する方法です。

例えば、直接費が1,000円、間接費が10,000円のサービスが5回売れたとします。ここで計算する原価は直接費だけなので5,000円です。

間接費が入っていないため、直接的で単純な原価計算を行うことができます。そのためコスト管理や効率向上を簡単にすることができます。

これらのようにさまざまな原価計算がありますが、正確さを求めるなら実際原価生産。予測を立てつつ原価計算をしたいなら標準原価計算。単純さや速さを求めるなら直接原価計算など目的によって使い分けていくことが重要です。

原価計算の実践手順

ここからは、実際原価計算の手順を紹介していきます。その他の計算方法も実際原価計算がもとになるため、ニーズに合わせて変更していくことができます。まずは、情報の収集と分類です。計算をしたい時期の収支情報を集め、1つの製品だけにかかった直接費と複数の製品にまたがってかかった間接費に分けます。、その直接費、間接費を一つひとつの製品、サービスに割り当てます。直接費は割り当てしやすいですが、間接費は複雑になっているためしっかりと検討する必要があり、主に作業時間やサービス量などの基準によって振り分けられることが多いです。この数値を分析、活用することで様々な効果を得ることができます。例えば、無駄な仕入れや効率の悪い移動、人件費を把握し削減することができます。また原価を知ることでそれにもとづく適切な価格設定にもつながります。

原価計算をする方法

原価計算をするツールは様々ですが、主にExcelやスプレッドシート、会計ソフトウェアが多く使われます。Excelやスプレッドシートなどは自分のニーズに合わせてカスタマイズできるため、柔軟な管理をすることができます。しかし自分でシステムを作る必要があるため難しかったり、時間がかかるという面があります。一方で、会計ソフトは会計専用に作られたツールのため簡単で使いやすいというのが特徴です。そのため会計ソフトを使うことでやり手早い原価計算を行うことができます。基本的に会計ソフトには売上集計や給与管理などの機能もあるためその他の業務も効率化することができます。現在、会計ソフトといってもたくさんあり何を使えばよいかわからないという問題があるかもしれません。そこで選ぶときのポイントを紹介していきます。まずは自分の業種や規模にあっているかです。大企業用の高性能、高額な会計ソフトを中小企業が導入しても、不要な機能が多くなるだけで、無駄なコストにつながります。また作業現場が様々な出張型訪問サービスは、いろいろな場所で発生するコストを管理する必要があるため、情報が複雑になりがちです。そのため会社全体のデータを一元管理できるかも大切になります。

まとめ

出張訪問型サービス業者にとって、原価計算は業務の効率化や収益性向上に不可欠な要素です。本記事では、原価計算の基本概念から実践的なアプローチを解説しました。事業者は、自社の事業環境やニーズに合った原価計算の方法を選択し、効果的に活用することで、コスト削減、適正価格設定につながります。また、原価計算をする方法としてExcelや会計ソフトがありますが会社の業種やニーズによって選ぶことでより効果の高い原価計算を可能にします。