不用品回収業の仕事には、お客様の困りごとを解決し、社会に貢献できるやりがいがあります。しかし、不用品回収業を始めるには、いくつかの重要な資格や許可が必要です。この記事では、不用品回収業の仕事内容から、事業を行う上で必須となる許可、そして取得しておくと役立つ資格まで、初心者の方にも分かりやすく解説します。この記事を読めば、不用品回収業の全体像を把握し、不用品回収業者としての一歩を踏み出すための準備が整います。

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不用品回収業ってどんな仕事？

不用品回収業は、ご家庭やオフィスから出た不要な品物を回収し、適切に処理するサービスを提供しています。近年、高齢化社会の進展や、引っ越し、遺品整理などのライフイベント増加に伴い、その需要は高まっています。単に物を回収するだけでなく、お客様の生活空間を整理し、快適な環境を取り戻す手助けをする社会貢献性の高い仕事と言えるでしょう。

不用品回収業に「必須」の資格・許可

不用品回収業を合法的に営むためには、以下の許可が必須となります。これらの許可なく事業を行うことは違法行為となり、重い罰則の対象となりますので、必ず事前に取得しましょう。

【最重要】一般廃棄物収集運搬業許可

一般廃棄物収集運搬業許可は、一般家庭から排出される不用品（生活ごみ、粗大ごみなど）を回収・運搬する際に必ず必要となる許可です。これは各自治体が管轄しており、事業を行う地域の自治体から許可を得る必要があります。この許可がないと、家庭の不用品を回収することはできません。

• 許可の目的

  不法投棄や不適正処理を防ぎ、生活環境の保全を図るために許可が必要です。

• 許可の難易度

  新規取得は非常に難しい場合が多いです。多くの自治体では、処理場の容量の問題から、新規参入を抑制している傾向があります。既存の許可業者が十分なサービスを提供している場合、新規許可が下りないので注意が必要です。

• 注意点

  「産業廃棄物収集運搬業許可」や「古物商許可」を持っていても、この許可がなければ家庭の不用品は回収できません。

参考：事業系一般廃棄物の処理方法｜福岡市の環境（詳しくは各地域の自治体のホームページをご覧ください）

産業廃棄物収集運搬業許可

産業廃棄物収集運搬業許可は、会社や工場、店舗などの事業活動に伴って排出される廃棄物（産業廃棄物）を回収・運搬する際に必要となる許可です。家庭から出るゴミとは異なる種類の廃棄物を扱うため、一般廃棄物収集運搬業許可とは別の許可が必要になります。

• 許可の対象

  燃え殻や汚泥、廃油、廃プラスチック類、金属くず、その他法律で定められた20種類です。

• 許可の管轄

  産業廃棄物を「積む場所」と「降ろす場所」の両方を管轄する、都道府県または政令指定都市の許可が必要です。

• 罰則

  無許可で産業廃棄物を収集・運搬した場合、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科されます。（法人の場合は3億円以下の罰金）

古物商許可

不用品回収の際、お客様から買い取った品物や、回収した品物の中で再販可能なものを販売する場合には、古物商許可が必要になります。リサイクルショップを運営したり、インターネットオークションで販売したりする際も同様です。

• 許可の管轄

  事業所の所在地を管轄する公安委員会に警察署を通じて申請します。

• 許可の対象

  中古品を買い取って販売したり、回収した不用品をリユース品として販売する行為は古物商の許可をとる必要があります。

• 注意点

  買い取りや販売を行わない場合は、この許可は不要です。また、この許可だけでは不用品回収業はできず、別途、一般廃棄物収集運搬業許可が必要となります。

各資格・許可の取得方法をわかりやすく解説！

それぞれの許可・資格の取得方法は、種類によって異なります。ここでは、その概要を分かりやすく解説します。

一般廃棄物収集運搬業許可の取り方

一般廃棄物収集運搬業許可の取得は、その自治体が新規の許可付与を行っているかによります。自治体によって申請条件や審査基準が異なりますが、一般的には以下のような順序をたどります。

• 申請書類の準備、提出

  書類は次の8種類が一般的です。

  許可申請者の本人確認書類

  事業計画書

  事業所、事業に使う施設などの図面、説明書類など

  車両の写真、車検証、使用権限証明証

  一般廃棄物の処理を的確に行うための知識・技術的能力の証明証

  誓約書

  住民票

  納税証明書

• 審査・現地調査

  提出された書類の審査や、車両・施設の現地調査が行われます。

• 許可の取得

  審査に合格すれば許可が下ります。

新規参入の難易度が高い自治体では、既存の業者との提携や、事業承継を検討する方が現実的な場合もあります。

産業廃棄物収集運搬業許可の取り方

産業廃棄物収集運搬業許可は、一般廃棄物収集運搬業許可と比較すると、要件が明確に定められています。

• 講習会の受講

  公益財団法人日本産業廃棄物処理振興（JW）センターが実施する講習会を受講し、修了試験に合格する必要があります。

• 経済的な基盤があること 

  事業を継続できるだけの財産的な基盤があることを証明する必要があります。直近3年間の決算書や納税証明書などを提出します。 債務超過でないことが求められる場合が多いです。

• 収集運搬施設（車両や駐車場など）の確保

  廃棄物が飛散・流出しないような運搬車両や容器を準備し、運搬車両の保管場所（駐車場）も確保しなければなりません。これらの施設について、所有または使用する権限があることを証明する必要があります。

• 欠格事由に該当しないこと

  申請者本人、法人の役員、政令で定める使用人などが、一定の犯罪歴や行政処分を受けていないことが条件になります。

これらの要件を満たした上で、管轄の都道府県または政令指定都市に申請します。

古物商許可の取り方

古物商許可は、上記2つの廃棄物関連の許可に比べて比較的取得しやすいと言われています。

• 申請場所

  主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課（または防犯係）に申請します。

• 必要書類の準備

  次の７種類の書類をそろえる必要があります。

  履歴書

  住民票の写し

  誓約書

  登記されていないことの証明書

  身分証明書

  営業所の賃貸借契約書のコピー（店舗が賃貸の場合）

  URL使用権限疎明資料（HPで古物売買する場合）

• 手数料の支払い

  申請手数料を警察署で支払います。

• 審査

  提出書類に基づき、欠格事由に該当しないかなどを審査します。

• 許可証の交付

  審査に通れば、古物商許可証が交付されます。

取得しておくと役立つ！その他の資格・知識

不用品回収業を営む上で必須ではないものの、取得しておくことで業務の幅が広がったり、お客様からの信頼を得やすくなったりする資格や知識があります。

運転免許

回収品の量や種類に応じて、普通自動車免許だけでなく、中型免許や大型免許が必要となる場合があります。特に多くの不用品を一度に運ぶには、トラックの運転が必須です。

遺品整理士・遺品査定士

高齢化社会の進展に伴い、遺品整理の需要が増加しています。遺品整理は、単なる不用品回収とは異なり、故人の思い出が詰まった品々を丁寧に扱い、遺族の心情に寄り添うことが求められるデリケートな作業です。

• 遺品整理士

  遺品整理に関する専門知識（供養、法規制、相続など）を証明する民間資格です。遺族への適切なサポートや、法律に基づいた遺品の取り扱いができるようになります。

• 遺品査定士

  遺品の中に含まれる骨董品や貴金属、美術品などの価値を正しく判断し、適正な査定を行うための専門知識を証明する民間資格です。お客様が不要としている品物の中から価値あるものを見出し、買い取ることで、お客様の費用負担軽減にも繋がります。

これらの資格を取ると、不用品回収をする前段階の、遺品整理の部分まで依頼を受けることができます。これによって高単価の受注を受けやすくなります。

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まとめ

不用品回収業を始めるには、一般廃棄物収集運搬業許可、産業廃棄物収集運搬業許可、そして古物商許可といった必須の資格・許可があります。特に一般廃棄物収集運搬業許可の取得は自治体の事情によって新規で取ることが難しい状況になっています。

これらの資格や知識を習得し、適切な準備を行うことで、信頼される不用品回収のプロとして、お客様の「困った」を解決し、お客様の新たな旅立ちに貢献できるはずです。 この記事が、あなたの不用品回収業への第一歩を力強く後押しするものとなれば幸いです。